国立大学の運営のために国から配分される交付金が減少傾向にある中、茨城県にある筑波大学は、インターネットを通じて不特定多数の個人などから資金を募るクラウドファンディングの運営会社と提携し、研究費などを確保する新たな手段として活用することになりました。
全国の国立大学では、国から配分される運営費交付金の減少傾向が続いていることから、厳しい財政状況の中、必要な研究費などをどのように確保していくかが喫緊の課題となっています。
こうした中、茨城県にある筑波大学は、インターネットを通じて不特定多数の個人や企業から資金を募るクラウドファンディングを運営する会社と提携し、資金調達の新たな手段として活用することになりました。筑波大学では、今後、特に資金が不足している基礎研究や、図書館の蔵書の充実、部活動の運営などへの支援を、提携した会社を通してネット上で呼びかける方針で、年間で１０件程度、金額にして数千万円を視野に、賛同する人から寄付金を集めたい考えです。
国立大学の資金調達をめぐっては、徳島大学も去年、クラウドファンディングを運営する組織を新たに発足させて研究費などの資金の調達を始めていて、今後、こうした手法を活用する大学が増えていくことも予想されます。
-- NHK NEWS WEB
