「ＧＡＦＡ」と呼ばれる海外の巨大ＩＴ企業をめぐるルールを議論する政府の有識者検討会が開かれ、こうした企業のサービスの手数料が高額に設定され、公平な取引になっていないといった意見が出されました。
グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字をとった「ＧＡＦＡ」と呼ばれる海外の巨大ＩＴ企業は、情報配信や電子商取引などでサービスの基盤を握り、膨大にデータを集めて独占的な力を強めているとみられています。
このため政府の有識者検討会は、「ＧＡＦＡ」の情報の取り扱いなどに関するルールを検討していて、16日、取引先や国内のＩＴ企業にヒアリングを行いました。
この中で、取引先となるコンテンツ配信の業界団体は、ゲームや音楽などを配信するため「ＧＡＦＡ」が持つサービス基盤を活用すると手数料が高額に設定され、公平な取引になっていないといった考えを示しました。
有識者検討会は、今月下旬には「ＧＡＦＡ」の中の企業からも直接、事情を聴く方向で調整をしていて、来月にはルール整備に向けて最終的な提言を取りまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB
