世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックは、不適切な投稿を削除する名目で投稿の内容を会社が検閲しているという批判が出ていることから、独立した組織を新たに設けて、削除するかどうかの判断を委ねることになりました。
アメリカのフェイスブックは、人種や信仰を攻撃するヘイトスピーチやフェイクニュースといった不適切な投稿について、社員約３万人が、社内のルールに従って削除にあたっているということです。しかし、政治色の強い投稿などを会社が検閲しているという批判が出ていました。
このため、フェイスブックは15日、投稿を削除するかどうかの判断に透明性や中立性を持たせるためとして、独立した組織を新たに設けて判断を委ねる方針を発表しました。
これからメンバーを選んだうえで、来年前半に、さまざまな地域で試験的に運用を始め、来年中に正式な設置を目指すとしています。
ザッカーバーグＣＥＯは電話による会見で「言論の自由と利用者の安全性をめぐり、重要な判断をわれわれだけで行うべきでないと思うようになった」と述べました。
フェイスブックは、判断を外部に委ねることで、会社が政治的な意図や営利目的で投稿を選別しているわけではないことをアピールする狙いがあると見られます。
-- NHK NEWS WEB
