政府は保有している日本郵政の株式について、このところ株価が上昇してきたことから、東日本大震災の復興財源に充てようと、追加で売却する検討に入りました。
政府は、東日本大震災の復興財源として、保有する日本郵政の株式を売却して４兆円程度を確保する計画で、まず、おととし１１月の株式上場に合わせた売却で、およそ１兆４０００億円を確保しました。
日本郵政の株式は、その後、日銀のマイナス金利政策の影響で収益が減少したことなどから、上場の際の売り出し価格の１株１４００円を下回る状況が続きましたが、このところの株価の上昇を受け、１６日の終値では１４０８円まで回復してきました。
こうしたことから政府は、復興財源に充てる残りの２兆６０００億円程度を確保していこうと、日本郵政の株式を追加で売却する検討に入ったものです。
政府は、株式の売り出しなどを担当する証券会社の選定を始めていて、今後株式市場の動向などを見極めながら、売却の時期や規模を探ることにしていて、早ければことしの７月以降に追加の売却に踏み切る方向です。
-- NHK NEWS WEB
