来年度の税制改正に向けて、大都市に集中する地方法人税を見直す動きがあることを受けて、東京都の小池知事は、大阪府の松井知事と会談し、大都市の減収につながる見直しに連携して反対することで一致しました。
来年度の税制改正をめぐっては、企業が納める地方法人税が、大企業の多い大都市に集中しているとして、自民・公明両党が偏りを解消する措置について結論を出す方針ですが、東京都は減収につながるとして見直しに反対しています。
こうした中、東京都の小池知事は、大阪府庁で松井知事と会談し、小池知事は「大都市対地方という構造がそもそも間違いで、都市と地方が共存共栄できるような形の模索をしたい」と述べました。
これに対し、松井知事は「都道府県の主な税収は法人税だが、頑張れば頑張った分、国に召し上げられるのでは、頑張りがいがなくなる」と応じました。
そして、両知事は、大都市部から地方への税源移転は、成長に向けた投資や改革努力・意欲が失われ、日本の成長にプラスにならないとして、大都市の減収につながる見直しに連携して反対することで一致しました。
会談のあと、小池知事は記者団に対し「地方自治体みずからの権限と責任で、自主的、自立的な財政運営を行うのは当然で、それこそが地方自治だ。松井知事と考えを共有できたことは心強く、国に対して強く訴えていきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
