来年10月の消費増税の際に導入される「軽減税率」で、複数の税率に対応する新しいレジの購入など、準備を始めた企業は37％にとどまっていることが政府の調査でわかりました。
「軽減税率」の制度では、酒を除く飲食料品などに限って消費税率が８％に据え置かれるため、小売店などでは複数の税率に対応できるレジやシステムの準備が必要になります。
これについて、政府が、ことし８月から10月にかけて小売店や飲食店など3020社を対象に調査を行ったところ、新しいレジを購入するなど「準備を始めている」と答えた企業は全体の37％にとどまっていることがわかりました。
一方、「具体的な準備を検討している」という企業は51％、「未定」と答えた企業は、11％でした。
準備を始めた企業を業種別に見ると、最も多かったのが「小売業」で45％、次いで「外食」が42％だった一方、「卸・仲卸」は最も少なく、25％でした。
政府は、今後も、レジの購入に対する補助の拡充を検討するなどして、準備を後押しするとともに、制度の複雑さを指摘する声もあることから、説明会を開いて周知を図っていくことにしています。
-- NHK NEWS WEB
