南海トラフの巨大地震などに備え、流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスと徳島県は、災害時に車の中で寝泊まりするなど公的な避難所以外で避難する人に支援物資を提供する拠点としてコンビニの活用を検討することになりました。
去年４月の熊本地震では、建物の中が怖いとか、プライバシーを守りたいなどの理由で、避難所ではなく車で寝泊まりする被災者も多く、支援物資などをいかに届けるかが課題になりました。
こうした中、流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、南海トラフでの巨大地震で被害が想定される徳島県と、傘下のコンビニ「セブンーイレブン」の活用を検討することになりました。
具体的には、大規模な災害が発生した際、セブン＆アイは徳島県とシステムをつなぎ、県内に８７店舗ある傘下のコンビニの情報などを共有します。情報をもとに徳島県は支援物資を届けたり、被災者向けの情報を提供したりする拠点としてコンビニを活用し、避難所以外に避難する人を支援することを検討します。
両者は、この春に国や物流会社などと実験を行い課題を整理したうえで正式な協定を結ぶことにしていて、将来は、公的な支援を受けるために必要な「り災証明書」などをコンビニで発行することも検討することにしています。
内閣府によりますと、コンビニを活用したこうした取り組みは例がないということで、両者はほかの企業や都道府県にも取り組みを広げていきたい考えです。
-- NHK NEWS WEB
