政府の経済財政諮問会議の民間議員は、来週開かれる会合で来年10月の消費増税の後も景気の回復基調を持続させるため、家計の消費を下支えする需要喚起策など、長期的に経済対策を講じるよう提言することになりました。
今月14日に発表されたことし７月から９月までのＧＤＰの速報値は、２期ぶりのマイナスとなり、景気が足踏み状態にあることを示す結果となりました。
こうしたことから、経済財政諮問会議の民間議員は、来週開かれる会合で、今後の経済政策に関して提言することにしています。
この中では、アメリカと中国の通商問題などで世界経済のリスクも高まっていると指摘したうえで、来年10月の消費増税を乗り越えて、経済の回復基調を持続させるための対策を、来年度予算編成に盛り込むべきだとしています。
そして、家計の消費を下支えする需要喚起策に加え、企業の設備投資を促すための成長力の強化策や、防災・減災などの国土強じん化に向けた集中対策の実行などを、政府に求めることにしています。
今回の提言は、景気の先行きに不透明感が増していることから消費増税前後の駆け込み需要と反動減を抑える短期的な対策だけでなく、より長期的に景気を下支えする対応も求めた形です。
-- NHK NEWS WEB
