不動産業者が、アパートなどの建物を家主から一括して借り上げて入居者にまた貸しする、いわゆる「サブリース契約」でトラブルが相次いでいることから国土交通省は、契約の実態調査を始めることになりました。
「サブリース契約」は、不動産業者が、マンションやアパートを家主から建物ごと借り上げ、入居者にまた貸しする契約形態です。ことしに入って、サブリース契約を手がけていたシェアハウスの運営会社「スマートデイズ」が経営破綻し、家主が家賃を得られなくなったほか、全国の消費生活センターにも「不動産業者が一定の家賃収入を保証する約束だったのに守られていない」といった家主からの苦情が相次いでいます。
このため国土交通省は、不動産業者と家主との契約実態を把握する必要があるとして、来年度から、業者を対象に調査を始めることになりました。
調査では、業者が、家主に対し、入居者が見つからない場合などは賃料収入が減る可能性があることを十分、説明しているかなどを調べるということです。
サブリース契約を手がける業者に対しては、国に任意で登録する制度がありますが、国土交通省は、今回の調査結果を踏まえ、業者が守るべきルールを厳格化したうえで、登録の義務化も検討する方針です。
-- NHK NEWS WEB
