パプアニューギニアで開かれているＡＰＥＣの首脳会議は18日、首脳間の本格的な討議が行われ、安倍総理大臣は、自由貿易の推進に向けて自由で公正なルール作りに取り組む決意を示すことにしています。米中の貿易摩擦が激しさを増す中、閉幕に合わせて採択される予定の首脳宣言で、地域の経済成長に向けた協調姿勢を明確に示せるかが焦点です。
アメリカ、中国、日本など、太平洋を囲む21の国と地域が参加するＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、南太平洋のパプアニューギニアで日本時間の17日午後８時前、最初の行事となる首脳夕食会で開幕しました。
これに先立って各国首脳は、企業関係者からなるＡＰＥＣビジネス諮問委員会のメンバーとの対話に出席しました。この中で安倍総理大臣は「現行の国際経済体制は、人々の不安、不満を増幅する不公正な貿易慣行に対処しきれていない。だからこそ自由で公正なルールを打ち立て進化させていくことが必要だ」と指摘しました。そして「日本は、年内に発効するＴＰＰ11＝環太平洋パートナーシップ協定などを含む、地域的、二国間取組に高水準のルールや不公正な貿易慣行への対処が盛り込まれるよう努力していく」と述べました。
首脳会議の最終日となる２日目の18日は日本時間の午前９時すぎから「地域経済の統合の深化」などをテーマに、首脳間の本格的な討議が行われることになっています。この中で安倍総理大臣は、自由貿易の推進に向けて、自由で公正なルール作りに取り組む決意を示すほか、透明性や対象国の財政健全性など、国際スタンダードに沿った「質の高い」インフラ投資の普及に努める考えを示すことにしています。
首脳会議は、首脳らのワーキングランチのあと、討議の成果を盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕する予定で、米中の貿易摩擦が激しさを増す中、地域の経済成長に向けた協調姿勢を明確に示せるかが焦点です。
-- NHK NEWS WEB
