外国人材の受け入れを拡大するための法案について、ＮＨＫの日曜討論で、与党側は、人手不足に対応するために審議を着実に進め、今の国会で成立を図ることに理解を求めたのに対し、野党側は、法務省が示した資料に誤りが見つかったことなどを批判し、今の国会での成立は認められないと主張しました。
自民党の田村政務調査会長代理は「どんどん働く世代が減っていく中、どこかを埋めればどこかが空くので、外国人の力を貸してもらうしかない。今の技能実習制度は問題があるので、早く人材を完全に雇用として迎えて、労働者の権利をしっかりと保護しなければいけない。新しい制度で外国人労働者の権利をしっかり守ることが目的なので理解してもらいたい」と述べました。
公明党の石田政務調査会長は「今回の法務省の調査のまとめは、私から見てもとんでもない話で、正しいものを出してもらわなければならない。あさって衆議院法務委員長の解任決議案を処理し、その後、与野党で話し合って委員会で審議を進めてもらいたい」と述べました。
立憲民主党の長妻代表代行は「強行的に議論なく、法律だけ成立させればよいというのはおかしい。技能実習生を拡大するような形でのほうずに入れていくのは国家100年の計を誤る。外国人労働者の虚偽のデータが出てきているので、国会で堂々と議論する時間を設ける必要がある」と述べました。
国民民主党の泉政務調査会長は「与党は法案を修正する気はないのか。あまりに拙速で中身がない。外国人材の受け入れを検討している14の業種が示されているが、有効求人倍率もばらばらで客観的な基準が全く示されていない。通常国会で与野党が真剣に議論して決めていくのが道筋だ」と述べました。
共産党の笠井政策委員長は「技能実習生からの横滑りが多いわけで、人権侵害がまん延する実態を明らかにせず法案の強行は絶対に許されない。来年４月からの実施という結論ありきは論外で、野党で一致して廃案を強く求める」と述べました。
日本維新の会の浅田政務調査会長は「移民を受け入れるための医療や教育、年金の制度の議論がなされていない。働きに来る人たちが住むのは市町村で、受け入れ体制があるのか、そういった話をまとめて議論すべきだ」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
