ことし９月に起きた北海道地震の初動対応を確認する道の検証委員会の初めての会合が開かれ、道内のほぼ全域が停電した「ブラックアウト」の発生を受け、北海道電力からの情報提供は適切だったのかといった意見が出され、検証が進められることになりました。
ことし９月の北海道地震を受けた道の検証委員会は19日、札幌市で初めての会合を開き、学識経験者や自治体など合わせて12の機関の代表が出席しました。
この中で道の阿部啓二副知事は「今回の検証を次の対策に生かし、地域防災力の強化につなげていきたい」とあいさつしました。
会合では、地震で41人が死亡し、現在もおよそ100人が避難生活を余儀なくされていることや、道内のほぼ全域が停電した「ブラックアウト」の発生を受けＮＴＴの固定電話およそ３万4000回線が通じなくなったことなど、被害の状況が報告されました。
そのうえで会合では、停電がいつどこで復旧するかの情報が不足し、企業や家庭に混乱が生じたとして、北海道電力に対して情報提供が適切だったかどうか確認が必要だといった意見が出され、検証が進められることになりました。
検証委員会は、来年春にも報告書をまとめる方針です。
-- NHK NEWS WEB
