さまざまなデータや最先端の技術を駆使して効率のよい街作りを進めるスマートシティのモデル都市を全国に設置するため、国土交通省は経団連と協力して、今年度末をめどに具体的な地域を選ぶことになりました。
これは19日朝、都内で開かれた石井国土交通大臣と経団連の中西会長との懇談で合意したものです。
スマートシティは、さまざまなデータや最先端の技術を駆使して効率的にエネルギーを使ったり、生活の質の向上を目指したりする都市で、国土交通省は経団連と協力して今年度末をめどにモデルとなる地域を選びます。
そのうえで、経団連の企業から都市作りのアイデアを募り、国土交通省が持つ気象やインフラのデータと民間の持つ物流などのデータを提供します。
さらに、自動運転や電気などのエネルギーの有効活用、それに健康管理に関わるデータを医療にどう役立てるかなど、モデル都市が目指す姿を決めることにしています。
スマートシティをめぐっては、中国やアメリカなど海外で研究が先行していることから、国土交通省と経団連では、官民が一体となって巻き返しを図りたい考えです。
-- NHK NEWS WEB
