日産自動車のカルロス・ゴーン会長がみずからの報酬を過少に申告し有価証券報告書にうその記載をするなどした疑いがあるとして東京地検特捜部が金融商品取引法違反の疑いでゴーン会長から事情を聴いていることが関係者への取材で分かりました。容疑が固まりしだい逮捕するものとみられます。
ゴーン会長は日産自動車が深刻な経営危機に陥った平成11年、フランスの大手自動車メーカールノーから出資を受けたあと、当時のルノーの副社長から日産の最高執行責任者に就任し、翌年の平成12年からは社長を務め、経営立て直しのため、徹底した合理化を進めました。
そして業績のＶ字回復を実現し、平成17年にはルノーの経営トップも兼任したほか、おととしには燃費データの不正が発覚した「三菱自動車」も事実上の傘下に収め、みずから会長に就任しました。
去年４月に日産の社長とＣＥＯ＝最高経営責任者を退任し会長となりましたが、去年１年間のグループ全体の販売台数は1060万台を超え、トヨタ自動車を抜いて世界２位になりました。
ゴーン会長の役員報酬は平成28年度、過去最高となる10億9800万円でしたが、昨年度は前の年よりも33％少ない７億3500万円と公表していました。
特捜部はゴーン会長がみずからの報酬を過少に申告し有価証券報告書にうその記載をするなどした金融商品取引法違反の疑いがあるとして容疑が固まりしだい逮捕し詳しい経緯を調べるものとみられます。
-- NHK NEWS WEB
