ことし相次いだ台風などの自然災害に伴う保険金の支払い額が、大手損害保険グループ３社の合計で１兆円を超える見通しになりました。この影響で、各社の中間決算は３社のうち２社が減益になりました。
これは、大手損害保険グループ３社が、19日発表したことし９月までの中間決算で明らかにしました。
それによりますと、７月の西日本豪雨や９月の台風21号など、国内で相次いだ大規模な自然災害による保険金の支払い額は「三井住友海上」と「あいおいニッセイ同和」を傘下に持つ「ＭＳ＆ＡＤホールディングス」がおよそ4630億円、「東京海上ホールディングス」がおよそ3300億円を見込んでいます。また、「ＳＯＭＰＯホールディングス」もおよそ3028億円を見込み、３社の合計では、およそ１兆900億円に上る見通しです。
この影響で、今回の中間決算の最終的な利益は、「東京海上」が去年の同じ時期より29％少ない538億円、「ＭＳ＆ＡＤ」が38％少ない463億円と大幅な減益となりました。「ＳＯＭＰＯホールディングス」は最終利益が221億円で、生命保険事業などの利益で増益を確保しました。
-- NHK NEWS WEB
