日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたことを受けて、日産の西川廣人社長が19日夜、記者会見し、今回の事件の背景について「ゴーン会長の長年にわたる統治の負の側面と言わざるをえない」と述べ、ゴーン氏への権限の集中が要因だという見方を示しました。
この中で西川社長は「社内調査の結果、カルロス・ゴーン代表取締役・会長に本人の主導による重大な不正行為が確認された。会社として断じて容認できる内容ではなく、解任を決断した」と述べました。
そのうえで、会社の調査で、ゴーン会長が主導した重大な不正行為が大きく３点確認されたとしています。
具体的な内容について西川社長は、
▼ゴーン会長の報酬を、有価証券報告書に実際よりも少ない金額で記載していたこと、
▼私的な目的で「投資資金」を支出したこと、そして、
▼私的な目的で「会社の経費」を支出したことだと説明しました。
このため、今月22日に、ゴーン氏の代表権、そして会長職を解くことを提案する取締役会を開く予定だと明らかにしました。
今回の事件の背景について西川社長は「ガバナンス上、１人に非常に権限が集中しすぎることが問題であり、１つの要因であると思う。ゴーン会長の長年にわたる統治の負の側面と言わざるをえない」と述べ、第三者の専門家も交えた委員会をなるべく早く設け、背景や原因を調べたうえで経営体制の在り方を抜本的に見直す考えを示しました。
そして「株主、関係者の皆様に多大な心配をおかけする事態となり、会社を代表して深くおわび申し上げたい。ガバナンスの問題点など、猛省すべきで、残念ということばではなく、はるかに超えて、憤りということ、落胆ということを強く思っている」と述べ、陳謝しました。
-- NHK NEWS WEB
