日産自動車のカルロス・ゴーン会長が有価証券報告書にみずからの報酬を実際より少なく記載していたとして逮捕された事件で、ゴーン会長は正当な理由がないのにブラジルやレバノンなど世界４か国で会社側から住宅の提供を受けていたことが関係者への取材でわかりました。住宅を保有する関係会社にはこれまでに数十億円が支払われているということで東京地検特捜部はゴーン会長をめぐる不透明な資金の流れの実態解明を進めています。
日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は平成27年までの５年間に有価証券報告書にみずからの報酬を実際より50億円余り少なく記載していたとして19日、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
関係者によりますとゴーン会長は業務上の正当な理由がないのにブラジルのリオデジャネイロ、レバノンのベイルート、パリ、アムステルダムの世界４か国で会社側から住宅の提供を受けていたことがわかりました。
住宅を保有する関係会社には購入費用や改築費用などとして会社側からこれまでに数十億円が支払われていましたが、ゴーン会長は一部の家賃を支払っていなかったということです。
またゴーン会長がこうした住宅提供を受けていることについて有価証券報告書には記載されていなかったということです。
特捜部は19日の捜索で押収した資料を分析するなどしてゴーン会長をめぐる不透明な資金の流れの実態解明を進めるものとみられます。
-- NHK NEWS WEB
