日産自動車は、カルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたことで、これまでグループをけん引してきたゴーン会長が不在になります。日産の経営への影響は避けられない見通しで、経営体制の抜本的な見直しを迫られることになります。
日産自動車のカルロス・ゴーン会長（64）は、有価証券報告書にみずからの報酬を実際より50億円余り少なく記載していたとして、グレッグ・ケリー代表取締役（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
これについて日産の西川廣人社長が昨夜、記者会見し、事件の背景について「ガバナンス上、１人に非常に権限が集中しすぎることが問題であり、１つの要因であると思う」と述べました。
ゴーン氏は日産が深刻な危機に陥った平成11年、資本提携したフランスの大手自動車メーカー・ルノーから移り、徹底した合理化で経営を立て直しました。
また「ルノー」の大株主であるフランス政府との間に立って日産の自主的な経営を維持するとともに、グループ会社の三菱自動車を含めた３社を強力なリーダーシップで束ねてきました。
それだけに今後、ゴーン会長が不在になることによる経営への影響は避けられない見通しです。
このため、日産は事件の背景や原因などを調べる第三者の専門家も交えた委員会をなるべく早く設けることにしていますが、経営体制の抜本的に見直しを迫られることになります。
-- NHK NEWS WEB
