カルロス・ゴーン会長の逮捕から一夜が明け、ネット上では、事件に関するさまざまな反応が見られます。
このうち、ツイッターには「ゴーン氏逮捕の件、いろいろな臆測が広がってるけど、しっかりと事実を調べてリリースしてほしいな」とか、「ゴーン会長の件は案の定、陰謀説やクーデター説やらいろいろとささやかれてるけど、本当の真相が表沙汰になることってあるのかね？」などと、事件の真相を明らかにしてほしいという投稿が多く見られます。
また、著名人も事件について言及していて、実業家の堀江貴文さんは「しかし、特捜部はスタンドプレーが好きだよな。巨悪をプロデュースするためにセンセーショナルにやってくる。もっとマイルドにやれば市場や会社にダメージないのにね」と書き込んでいます。
哲学者の内田樹さんは「カルロス・ゴーンさんいきなり逮捕されちゃいましたけれど、今回も『内部通報』からでしたね。このところの企業不祥事はどれも『内部告発』から。ということは平常業務のプロセスではこれらの不祥事は一つも検出されなかったということになる。それって、おかしくありませんか？」と投稿しているほか、メディアアーティストの落合陽一さんも「国外的に見たら日本人のほかの取締役は何してたんだ。監査とは…という感じだけれどゴーン氏ばかりでどうなのよ」と投稿しています。
また、今回の事件では、東京地検特捜部と日産自動車の外国人の執行役員との間で捜査協力の見返りに刑事処分を軽くする「司法取引」に合意していて、ツイッターには「司法取引なんて日本でやっているの知らなかった」とか、「ゴーン会長の逮捕は日本での司法取引の導入が有効に機能した例として長く記憶されるだろう」などと投稿されています。
一方、ジャーナリストの江川紹子さんは「ゴーン会長の件は、日本版司法取引が、発覚しにくい大企業トップの犯罪を暴くのに使える、ということを示す事件になりそうだけど、これは自分の罪を免れるために、虚偽が入り込む危険もあるから要注意」と指摘しています。
-- NHK NEWS WEB
