安倍総理大臣は、20日の閣議で、今年度の第２次補正予算案の編成を指示したうえで、相次ぐ災害を踏まえた防災対策やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効に対応するための農林水産業の強化策などを盛り込む考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、「今後、年末に向けて追加的な財政需要に適切に対処するため、第２次補正予算を編成する」と述べ、今年度の第２次補正予算案の編成を指示しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「重要インフラの緊急点検の結果などを踏まえて取りまとめる防災・減災・国土強じん化のための３か年緊急対策のうち、初年度の対策として速やかに着手すべきものを計上する」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期発効に対応するため、農林水産業の強化策なども講じる。中小企業・小規模事業者に対し支援を行うとともに、そのほかの喫緊の課題について対応する」と述べました。
また、安倍総理大臣は、来年度の予算案について「安倍内閣は常に経済最優先であり、国内消費を冷え込ませることのないよう、十分な消費税対策を盛り込む。景気をしっかりと下支えをできるよう切れ目のない対策を講じ、万全を期していく」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
