日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕された事件で、ゴーン容疑者が会長兼ＣＥＯを務めるフランスの自動車メーカー、ルノーは対応を話し合うため、20日に取締役会を開くことになりました。フランスのルメール経済相は「ゴーン会長はもはやルノーを率いる立場にない」と述べ、暫定的な経営陣を決めるよう求める考えを示しました。
フランスの自動車メーカー、ルノーの広報担当者はＮＨＫの取材に対して、ゴーン会長兼ＣＥＯが日本でみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕されたことを受けて、今後の対応を話し合うため、20日に取締役会を開くことを明らかにしました。
ルノーの筆頭株主は、株式の15％余りを保有するフランス政府で、ルメール経済相はこの日、テレビ番組に出演し「ゴーン会長はもはやルノーグループを率いる立場にない」と述べ、ルノーに対し暫定的な経営陣を決めるよう求める考えを明らかにしました。
-- NHK NEWS WEB
