日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕された事件。ゴーン会長は、日産とルノーのトップとして、それぞれの会社の自主性を保ちながら、生産や調達などの面で連携の成果を出してきただけに、ゴーン会長が不在になれば、アライアンスにどのような影響が及ぶかが注目されます。
日産自動車は、深刻な経営不振に陥った平成11年にフランスのルノーから出資を受けました。
現在は、ルノーが日産の株式の43％余りを保有する一方、日産もルノーの株式15％を保有して互いに株式を持ち合う関係ですが、ルノーが持つ日産株に議決権があるのに対し、日産が持つルノー株には議決権がありません。
一方、業績の面では、ルノーの年間の利益のうち日産関連が半分程度を占めるなど、最近ではかつて支援を受けた日産が逆にルノーを支える構図になっています。
ルノーの筆頭株主はフランス政府で、日産は、フランス政府がルノーを通じて日産への影響力を強めようとすることに神経をとがらせてきました。
３年前の2015年に、フランスで株式を２年以上保有した株主の議決権を２倍に引き上げる法律がルノーに適用されることになった際にも、政府が持つルノー株の議決権が拡大するとして、日産側の懸念が強まりました。
このときは、ゴーン会長がフランス政府などとの間で調整を進め、議決権の増加を抑えました。
結果として日産とルノーの経営の自主性は今も維持され、ゴーン会長は、そのもとで部品の共同調達や生産の効率化などで連携の成果を出してきただけに、ゴーン会長が不在になれば、アライアンスにどのような影響が及ぶかが注目されます。
-- NHK NEWS WEB
