日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕された事件を受け、世耕経済産業大臣は20日夜、フランスのルメール経済相と電話で会談し、日産と提携するフランスのルノーとの協力関係を今後も両政府が支援していく方針を確認しました。
世耕経済産業大臣とフランスのルメール経済相は20日夜、電話で会談し、世耕大臣は、ルノーのトップも務める日産のゴーン会長が、金融商品取引法違反の疑いで逮捕された経緯などを説明しました。
そのうえでゴーン会長が不在になることによる日産、ルノーの経営への影響についても協議し、経済産業省によりますと両者は、日産とルノーの提携関係が日本とフランスの産業協力の成功の象徴だとする認識で一致しました。
また日産とルノーとの協力関係の維持に向け、今後も日本とフランスの両政府が支援していく方針を確認したということです。
フランス政府は、日産の株式の43％あまりを保有するルノーの大株主で、ゴーン会長の逮捕によって、20年に及ぶ提携関係に影響が出ないか、懸念されています。
-- NHK NEWS WEB
