日産自動車のカルロス・ゴーン会長が経営トップを務めるフランスの自動車メーカールノーは20日、取締役会を開き、今のCOO=最高執行責任者に暫定的に経営の実権を与えることを決めました。一方、会長兼CEO=最高経営責任者のゴーン氏の職は解かないとしています。
フランスの自動車メーカールノーは、会長兼CEOのゴーン容疑者が金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたのを受けて20日緊急の取締役会を開きました。
取締役会のあとにルノーは声明を発表し、この中でCOO=最高執行責任者のティエリー・ボロレ氏が暫定的にCEO代行に就任し、ゴーン会長に代わって暫定的に経営の実権を握るとしたうえで、社外取締役のフィリップ・ラガイエット氏が取締役会の議長役を務めるとしています。
一方で、会長兼CEOのゴーン氏の職は解かず、日産自動車に対し内部調査で得たすべての情報を提供するよう求めるということです。
フランスのメディアはゴーン会長の逮捕で3社の提携関係の先行きを不安視する見方を伝えていて、ルノーはできるだけ早く暫定的な経営陣を決めることで、懸念を取り除きたい狙いがあるとみられます。
-- NHK NEWS WEB