民泊などの、いわゆる「シェアリングエコノミー」で利益を得た人の課税逃れを防ぐため、政府・自民党は来年度の税制改正で、国税当局が取り引きを仲介する企業に情報を照会できるようにする新たな制度を整備する方針を固めました。
インターネットを通じた民泊やフリーマーケットなどの「シェアリングエコノミー」や、仮想通貨の取り引きは、利益を得た人がいても、国税当局が把握しづらいという指摘があり、政府税制調査会の専門家による会合で対策を検討すべきだという意見が出ていました。
これを受けて政府・自民党は、利益を得た人の課税逃れを防ぐため、来年度の税制改正で、取り引きを仲介する企業に対し、国税当局が取り引きに関する情報を照会できるようにし、任意で情報を提供してもらう新たな制度を整備する方針を固めました。
ただ、仲介企業の間では、情報提供に慎重な意見も根強いことから、照会は申告漏れや違法な取り引きが疑われる場合などに限定することを検討しています。
来年度の税制改正に向けて、自民党の税制調査会は21日総会を開き、本格的な議論を始めることにしていて、課税逃れの対策のほか、消費税率の引き上げに伴う景気対策として、「住宅ローン減税」や「エコカー減税」の拡充なども検討する方針です。
-- NHK NEWS WEB
