消費増税の際に導入が検討されているキャッシュレス決済のポイント還元制度で、政府はクレジットカード各社に対し、ポイント還元の期間が終わったあとも、カード会社が中小の小売店から徴収する手数料を低く抑えるよう求めていることがわかりました。
政府は来年10月の消費増税の際の景気対策として、クレジットカードなど、キャッシュレスで買い物をすると、国からの補助で、購入額の２％分がポイントで還元される制度を検討しています。
この制度で政府は、カード各社に対し、小売店から徴収する手数料を引き下げるよう求めていますが、ポイント還元の期間が終わった後も、そのまま手数料を低く抑えるようカード会社に求めていることがわかりました。
小売店の負担を軽くすることで、キャッシュレス決済ができる店を増やす狙いがあり、政府は、こうした要請に応えられないカード会社をポイント還元制度の対象から外す方向です。
ただ、カード会社からは「手数料を半永久的に引き下げることになれば、経営を大きく圧迫される」などと反発する声も出ており、政府は今後、カード会社と調整を進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
