フランスの自動車メーカー、ルノーは緊急の取締役会を開き、逮捕された経営トップを務める日産自動車のカルロス・ゴーン会長について、会長兼ＣＥＯの職を解くことは見送りました。ルノーは今後の捜査の状況も見守りながら、ゴーン会長の処遇を慎重に判断するとみられます。
フランスの自動車メーカー、ルノーは20日、緊急の取締役会を開き、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された会長兼ＣＥＯのゴーン容疑者に代わってＣＯＯ＝最高執行責任者のティエリー・ボロレ氏を暫定的なトップに据えると発表しました。
一方でゴーン会長について、日産自動車や日本の司法当局が集めたとする証拠は現段階では評価できないとして、会長兼ＣＥＯの職を解くことは見送りました。
そのうえで日産自動車に対し、ゴーン会長に関する内部調査で得たすべての情報を提供するよう求めるとしています。
ゴーン会長の処遇については、ルノーの筆頭株主であるフランス政府もルメール経済相が「十分な証拠がなく解任はできない」と述べて、日本政府に情報提供を求めています。
このため、ルノーは今後の捜査の状況も見守りながら、ゴーン会長の処遇を慎重に判断するとみられます。
-- NHK NEWS WEB
