日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件で、一連の不正行為は、ともに逮捕されたグレッグ・ケリー代表取締役が指示し、会長側近の執行役員ら２人が実行役になって行われた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部はゴーン会長の側近だけが関わることで不正が発覚しないようにしていたとみて実態解明を進めています。
日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は有価証券報告書にみずからの報酬を実際より50億円余り少なく記載していたとして、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
関係者によりますと、巨額のうその記載をしたりゴーン会長に海外の住宅を無償で提供したりする一連の行為は、ケリー代表取締役が指示し、会長側近の執行役員ら２人が実行役になって行われた疑いがあることがわかりました。
この２人は法務部門の幹部を務めていた外国人の執行役員と日本人の幹部社員で、ブラジルやレバノンの住宅の購入費用などとして20億円余りを支出していたオランダの子会社の運営に関わったり、有価証券報告書の記載について法律上の問題点を検討したりしていたということです。
ゴーン会長の不正行為は日産社内の内部通報がきっかけで発覚しましたが、執行役員らはその後になって特捜部との「司法取引」に合意し、会長らとやり取りしたメールなどの関係資料を特捜部に提出したということです。
特捜部はゴーン会長の側近だけが関わることで一連の不正行為が発覚しないようにしていたとみて実態解明を進めています。
-- NHK NEWS WEB
