韓国政府は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて韓国政府がおととし設立し、日本政府が10億円を拠出した元慰安婦を支援する財団を解散すると発表しました。そのうえで、最長で１年程度をめどに財団を解散するための手続きを終わらせるほか、日本政府と残る拠出金の扱いについて協議したいとしています。
韓国のチン・ソンミ（陳善美）女性家族相は21日、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づいて、韓国政府がおととし設立し、日本政府が10億円を拠出した元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」を解散すると発表しました。
その中で「『被害者中心主義』の原則で、財団に対する多様な意見を集めた結果だ」と解散を決めた理由を説明しました。
これに関連し女性家族省は、最長で１年程度をめどに財団を解散するための手続きを終わらせるほか、日本政府の拠出金について、現在残る５億8000万円を返還するのか、慰安婦問題に関する別の事業に使うのかなど、その扱いについて、日本政府と協議したいとしています。
また韓国外務省はコメントを発表し、「2015年の日韓合意では問題は解決できないが、これを破棄したり、再協議を要求したりしないという立場に変化はない」と強調しましたが、韓国メディアは、「合意は事実上、無効化された」などと伝えています。
韓国政府としては、日本政府との協議を早期に進めたい考えですが、韓国では来週29日に太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、最高裁判所が先月に続いて日本企業に賠償を命じる可能性が高く、日韓関係はさらに冷え込むことが予想されます。
-- NHK NEWS WEB
