政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進めようとする中、首都圏で中国料理店「日高屋」などを展開する会社で、アルバイトとして働く外国人およそ3000人が加入する労働組合が結成されていたことが分かりました。外国人が組合員全体の３分の１を占めていて、専門家によりますと、こうした動きは異例だということです。
新たに結成されたのは、首都圏で「日高屋」など420店舗を展開する外食チェーンの会社の従業員でつくる「ハイデイ日高労働組合」です。
会社や労働組合の関係者によりますと、この労働組合はことし３月に結成され、組合員はおよそ9000人で、全体の３分の１に当たるおよそ3000人がアルバイトの外国人だということです。
多くは専門学校で学ぶベトナムや中国などからの留学生だということです。
労使関係に詳しい法政大学大学院の藤村博之教授は、一度におよそ3000人の外国人が労働組合に加入することは異例だとしたうえで、「一緒に働く外国人が組合員になることで多様な考え方が経営陣に伝えられることは会社側にとっても意味がある。日本で働く外国人が増える中、外国人を含め職場で働くすべての人が組合に加入するという流れが広がってほしい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
