来年度の税制改正に向けて、自民党の税制調査会は21日から本格的な議論をスタートさせました。消費税率の引き上げに伴う景気対策として、住宅や自動車に関する減税措置の拡充が検討される見通しで、具体的な減税額や適用期間の幅などが焦点となります。
自民党の税制調査会は21日総会を開き、宮沢会長は「何より大事なのは来年10月の消費税率10％への引き上げを円滑に実施することだ。自動車関連の税制や、地方税収の偏りの是正もしっかり議論したい」と述べました。
税制調査会では消費増税に伴う景気対策として、「住宅ローン減税」が受けられる期間の延長や、燃費のよい車を対象とした「エコカー減税」の拡充などを検討することにしていて、今後、具体的な減税額や適用期間の幅などが焦点となります。
また自動車の所有者に課される「自動車税」や「自動車重量税」については、メーカーなどから減税の要望があることを踏まえ、議論することにしています。
このほか、企業が自治体に納める「地方法人税」の税収が東京などの大都市に偏っている状況を是正するための方策や、民泊などのいわゆる「シェアリングエコノミー」で利益を得た人の課税逃れを防ぐための新たな制度の整備、それに未婚のひとり親に対する住民税などの軽減措置についても検討が進められる見通しです。
自民党税制調査会は来月12日にも税制改正大綱を取りまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB
