アメリカのトランプ大統領が、サウジアラビア人のジャーナリストが殺害された事件でムハンマド皇太子の関与の有無を明確にせず、サウジアラビアを擁護する姿勢を鮮明にしたことに対し、与党の共和党も含めて、議会から批判が相次いでいます。
サウジアラビア人のジャーナリストが殺害された事件をめぐって、トランプ大統領は20日、声明を発表しましたが、ムハンマド皇太子の関与の有無を明確にせず、経済面などで結びつきの強いサウジアラビアを擁護する姿勢を鮮明にしました。
これに対し議会では、野党・民主党だけでなく、与党・共和党からも批判が相次いでいて、共和党のランド・ポール議員は、「アメリカ第一主義ではなく、サウジアラビア第一主義だ」としています。
また共和党の重鎮、ボブ・コーカー議員は「ホワイトハウスがサウジアラビアの皇太子のＰＲ会社として活動するとは夢にも思わなかった」とトランプ政権を強烈に皮肉り、民主党の議員とともに、ムハンマド皇太子の事件への関与の有無を明確にするよう求める書簡をホワイトハウスに提出しました。
ところがこうした批判にもかかわらず、トランプ大統領は21日にはツイッターに「原油価格が下がっている。すばらしい！ アメリカや世界にとって減税のようなものだ。サウジアラビアに感謝する」と書き込んで一段とサウジアラビア寄りの立場を示し、今後、与野党からさらなる反発を招きそうです。
-- NHK NEWS WEB
