日韓合意に基づいて日本政府が10億円を拠出しておととし設立された、元慰安婦を支援する財団を韓国政府は、21日解散すると発表しました。日本政府は到底受け入れられないとして、拠出金の返還は認めず、あくまで合意に沿って元慰安婦の支援などの事業を継続するよう求めることにしています。
慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づいて、日本政府が10億円を拠出しておととし設立された元慰安婦を支援する、「和解・癒やし財団」を韓国政府は、21日、解散すると発表しました。
日本政府は、安倍総理大臣が「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう」と強く批判するなど、到底受け入れられないとしています。
財団では、日本政府の拠出金から合意当時生存していた元慰安婦47人のうち34人と、すでに亡くなっていた199人のうち58人の遺族に支援金を支払っていて、現在、およそ５億8000万円が残っています。
このため、韓国政府はその扱いを日本政府と協議したいとしていますが、日本政府は、拠出金の返還は認めず、あくまで合意に沿って、元慰安婦の支援などの事業を継続するよう求めることにしています。
日本政府は、先月、韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決についても、早急に適切な対応を取るよう求めていて、韓国政府の対応を注視しています。
-- NHK NEWS WEB
