不動産大手の野村不動産と大手デパートの三越伊勢丹ホールディングスは、フィリピンで増え続ける富裕層を取り込もうと、初めて、分譲マンションと商業施設を併設した複合施設を建設すると発表しました。
野村不動産と三越伊勢丹は22日、フィリピンの首都マニラで、地元の不動産会社と共同で、分譲マンションと商業施設を併設した複合住宅施設を建設すると発表しました。
施設は地下３階、地上54階建てで、およそ1400戸の部屋を分譲するほか、地上３階までは商業施設が入るということで、いずれもフィリピンに進出するのは初めてになります。2027年の完成を目指し、最も高い部屋は広さ350平方メートルで、日本円にしておよそ２億円で販売されるということです。
フィリピンでは2012年以降、年６％を超す経済成長が続き、これに伴って富裕層が急増していることから高価格帯の分譲マンションの需要が高まっています。
野村不動産の沓掛英二会長は「フィリピンは、ジャパンクオリティーの物件が受け入れられるマーケットになりつつある」と述べ、今後も都市開発を積極的に進めていくことに意欲を示していました。
フィリピンではこのほか、三井不動産や阪急阪神不動産などが、去年から分譲マンションの建設や戸建ての住宅街の開発に相次いで乗り出すなど、不動産の分野でも日本企業の進出が活発になっています。
-- NHK NEWS WEB
