アメリカのメディアは、トランプ政権がサイバー攻撃による安全保障上のリスクなどから、日本やドイツなどの同盟国に対して、中国の通信機器大手「ファーウェイ」の機器を使わないよう求めていると伝え、貿易摩擦の長期化が懸念される中、米中両国の対立はさらに激しさを増しそうです。
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは22日トランプ政権が日本やドイツ、イタリアといった同盟国に対して、中国の「ファーウェイ」の通信機器を使わないよう求めていると伝えました。
そのうえで、こうした通信機器を使わない国には通信技術の開発に向けた財政支援を増やすことも検討しているとしています。
トランプ政権としてはサイバー攻撃による安全保障上のリスクなどから、アメリカ軍の基地が置かれている国で、この中国メーカーの通信機器が使用されていることに懸念を持っているということです。
トランプ政権は、中国の企業がアメリカのハイテク技術を盗み取ったり、政府の支援を受けて競争力をつけたりしていることを問題視していて、貿易摩擦の長期化が懸念される中、経済や安全保障をめぐる米中両国の対立はさらに激しさを増しそうです。
-- NHK NEWS WEB
