フランスのルメール経済相は、逮捕されたゴーン前会長が経営をリードしてきた日産自動車とルノーの提携関係について、「フランスと日本双方にとって利益になる」と述べ、両国政府をあげて提携の維持に取り組むと強調しました。
フランスのルメール経済相は23日、パリで開かれているフランス企業の技術を紹介する展示会を見学したあと、報道陣の取材に応じました。
ルメール経済相は、日産、ルノーに、三菱自動車を加えた３社連合が、ことし上半期の販売で世界トップになったことを踏まえ「世界トップの自動車メーカーである日産・ルノーの提携関係が、投資や技術革新を可能にしている」と述べて提携の重要性を訴えました。
また、ルメール経済相は、世耕経済産業大臣と22日にパリで会談し、ルノーと日産自動車の提携関係の将来について意見を交わしたことにふれたうえ、「日仏両政府は、フランスと日本、双方の利益になる提携関係の維持に向けて今後も取り組んでいく」と改めて強調しました。
日産自動車がゴーン前会長を解任したのに対し、ルノーは会長兼ＣＥＯの職を解くことを見送るなど、今回の事件のあと両社の対応が分かれたことから、提携関係の行方を危ぶむ声も出ています。
ルノーの筆頭株主でもあるフランス政府は、日産・ルノーの提携関係が揺らぐことがないよう、日仏両政府が支持していることを強調する狙いがあるとみられます。
-- NHK NEWS WEB
