日産自動車は、カルロス・ゴーン前会長が有価証券報告書に記載しない形で巨額の報酬を得ていたことなどから、現在の役員報酬の在り方を見直すことにしています。
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者は、報酬のうち50億円について有価証券報告書に記載していなかったとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。
さらに、株価に連動して報酬を受け取る権利、40億円分も有価証券報告書に記載せず、得ていたことがわかっています。
日産では取締役の報酬は、ゴーン前会長が代表取締役と協議することになっていますが、関係者によりますと、ゴーン前会長が１人で決めていたということです。
日本企業でも導入が始まった社外取締役などが報酬を決める「報酬委員会」は設置されておらず、日産では今後、役員報酬の在り方を見直すことにしています。
ゴーン前会長については、日産の内部調査で報酬以外にも日産の資金を私的な投資に使ったこと、私的な目的で経費を支出したことなどの重大な不正が明らかになっています。
日産はこうした実態を含めて、ゴーン前会長に権限が集中した経営体制の在り方を検証するため、弁護士や識者など専門家による第三者委員会の設置を検討することにしていて、健全化に向けた立て直しが迫られています。
-- NHK NEWS WEB
