茨城県の東海第二原子力発電所の再稼働には、周辺の自治体からも事前の了解を得るという協定について、「拒否権という言葉はない」と発言し、自治体側の反発を招いていた日本原子力発電の副社長が24日、この発言を撤回して謝罪しました。ただ、協定によって再稼働が拒否できるのかどうかについては、考えを明らかにしませんでした。
日本原電の和智信隆副社長は、東海第二原発を再稼働させるには東海村を含む周辺の６つの自治体から「実質的な事前了解を得る」とする協定について、今月７日、報道陣の質問に答える形で「拒否権という言葉はない」などと発言し、反発した自治体側が発言の撤回と謝罪を求めていました。
これを受けて24日、茨城県ひたちなか市で、自治体側と日本原電の会議が開かれ、和智副社長は発言を撤回したうえで「私の不用意な発言で不愉快な思いをさせてしまい、大変申し訳ない」と陳謝しました。
しかし、「拒否権はあるのか」という自治体側からの質問に対しては、会社側が「協定に基づいて誠意をもって対応する」と述べるにとどまり、協定によって再稼働を拒否できるのかどうか、考えを明らかにしませんでした。
会議のあと東海村の山田修村長は「信頼関係が崩れているのは間違いないので、会社として地元の理解を得る取り組みを一から考え直してもらいたい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
