フランスのルメール経済相は25日、逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が務めてきたルノーや日産自動車などの３社連合のトップについて、引き続きルノーのトップが務めることが望ましいという考えを明らかにしました。
これはルノーの筆頭株主であるフランス政府で、この問題を担当するルメール経済相が25日に出演した地元のテレビ番組で明らかにしました。
この中でルメール経済相は、ルノーと日産、三菱自動車工業の３社連合について「現在の株式の持ち合いを尊重しつつ、提携が強化されることを望む。日本側とも現状の維持が望ましいという認識で一致した」と述べました。
そのうえで３社連合のトップについても、引き続きルノーのトップが務めることが望ましいという認識を示しました。
またルメール経済相は、ルノーの新しい経営陣が役員報酬や会社の資産の利用をめぐり社内で不正がないか調査を始めたことを明らかにし、結果が得られるまでに数日かかるという見通しを示しました。
-- NHK NEWS WEB
