大手広告会社の電通がインターネット上に掲載する広告の料金を不適切に請求していた問題で、会社側は、調査の結果、不適切な請求は顧客企業９６社に対し、総額で１億１０００万円余りだったと発表しました。
電通は去年９月、インターネット上に掲載する広告を、契約と異なる条件で掲載しながら料金を請求するなど、不適切な請求が６３３件、総額で２億３０００万円分あった可能性があると公表していました。
この問題で、電通は、平成２４年１１月以降に料金を請求したネットの広告について詳しく調査したところ、不適切な請求は顧客企業９６社に対し、合わせて９９７件、総額は１億１４８２万円だったと発表しました。
このうち４０件、額にして３３８万円分は、広告を全く掲載していなかったり、掲載した回数を顧客企業に水増しして報告したりしていたということです。電通は今後、顧客企業と相談したうえで、広告料の返還などの対応を進めることにしています。
この問題の責任を明確にするため、電通は１７日付けで合わせて１７人の執行役員や元執行役員について、月給の２０％から１０％を３か月カットする処分を行いました。電通では、新たにデジタル広告業務をチェックする部署を設けるなどして、再発防止に向けた取り組みを進めているとしています。
-- NHK NEWS WEB
