多様な人材が働きやすい環境を整えようと、企業の間で、障害のある社員を対象に新たな休暇制度を設けるなど、支援を強化する動きが相次いでいます。
このうち大和証券グループ本社は、来月から障害のある社員を対象に特別な休暇制度を導入します。
通院のためであれば、月２日まで有給休暇とは別に休暇を取得できるということで、平日でも病院に通いやすい環境を整えるのがねらいです。
対象になる社員はおよそ200人で、会社では車いすや補聴器などを購入する際に最大10万円を補助するほか、視覚に障害のある人向けに文章の読み上げソフトを導入するなど、業務の支援も充実させます。
またＩＴ大手のヤフーは、障害のある人が通院や体調不良の際に半日から取得できる柔軟な休暇制度を導入しているほか、凸版印刷の子会社トッパン・フォームズでも、通院のための特別休暇や短時間勤務を認めています。
民間企業に義務づけられる障害者の雇用率は、2021年３月末までに今の2.2％から2.3％に引き上げられることになっていて、企業の一層の支援が求められています。
-- NHK NEWS WEB
