９月の地震で大規模な停電「ブラックアウト」が起きた北海道ではこの冬、電力需給が再び厳しくなる可能性があるとして、数値目標を設けない節電を国から求められています。26日、国の担当者が札幌市を訪れ、地元の経済団体などに改めて節電への協力を呼びかけました。
道内の経済団体など22の団体や組織が参加する会議で、経済産業省の担当者が節電の要請について改めて説明しました。
担当者は、地震などによる緊急事態が起きて道内最大の火力発電所がすべて停止した場合でも、道内の電力は最低必要とされる３％の余力が確保できるという見通しを報告しました。
そのうえで「余力は確保されているが、北海道の場合、厳冬期に電力がひっ迫すれば生命や安全に関わる可能性がある」などと指摘し、道内の家庭や企業に対して来月から来年３月まで節電に協力するよう呼びかけました。
北海道経済産業局の牧野剛局長は「冬の北海道で電力がひっ迫すると道民の安全に関わるので、無理のない範囲で節電に協力してほしい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
