総務省の有識者会議は、携帯電話料金の値下げに向けた提言案で、携帯大手各社に通信料金と端末代金の分離を義務づけるなど規制の強化を打ち出しました。実現すれば、今後は月々の通信料金が下がることが期待される一方、端末代金の負担は一部で増すことも予想されます。
総務省の有識者会議は26日、シンプルで分かりやすい料金プランの実現を求める緊急提言案を公表しました。
それによりますと、購入する端末によって通信料金が異なることが不公平感を生んでいるとして、端末代金と通信料金の分離を携帯大手各社に義務づけるとしています。
また、「４年縛り」など一定の契約期間を条件に端末の代金を大幅に割り引くプランについては、利用者の乗り換えを阻害しているとして、禁止するとしています。
こうした措置が実現すれば、利用者にとっては月々の通信料金が下がることが予想される一方、機種によっては端末の購入負担が増えることも予想されます。
一方、端末の行き過ぎた割り引きが行われているなどと指摘される販売代理店については、実態を把握するため届け出制を導入することも提言しています。
提言は来年１月にも正式に取りまとめられ、総務省では事業者に業務改善命令を行える電気通信事業法の改正を視野に、規制の強化を検討するとしています。
-- NHK NEWS WEB
