政府は、現地で事業を行う日本企業への影響が最小限に抑えられるよう対応していくことにしています。
日本からイギリスへの直接投資は、おととし年末の時点で１０兆７４４８億円に上り、アメリカ、中国、オランダに次ぐ第４位となっています。
政府は、イギリスが国民投票でＥＵからの離脱を決めたことを受けて、去年９月、ヨーロッパに進出している多くの日系企業への影響を最小限にとどめるため、イギリスとＥＵそれぞれに対し、自由な貿易や投資ができる環境が保証されるよう求める要望をまとめました。
具体的には、イギリスとＥＵの間の関税率や通関手続き、国境を越えた自由な投資や資金移動、それに、金融機関がＥＵ全域で事業を展開できる単一の免許制度などを維持し、これまでどおりのビジネスが行えるよう求めました。また、イギリスのＥＵ離脱に向けた今後の交渉などの行方が不透明だと貿易や投資が減速し、世界経済にも悪影響を及ぼしかねないとして透明性の高い手続きを進めるよう求めてきました。
政府は、今後のイギリスとＥＵの間の交渉で関税や投資のルールなどがどのように変わるのかを注視し、現地で事業を行う日本企業への影響を最小限に抑えられるよう対応していくことにしています。
-- NHK NEWS WEB
