コンビニ大手「ローソン」の60代の元顧問が、中堅のコンビニチェーン「スリーエフ」との事業統合をめぐる公表前の内部情報をもとにインサイダー取引を行ったとして、証券取引等監視委員会は113万円の課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。
勧告の対象になったのは、東証１部上場のコンビニ大手「ローソン」の60代の元顧問です。
証券取引等監視委員会などによりますと、元顧問は横浜市に本社がある「スリーエフ」が、コンビニ事業の一部をローソンと統合し「ローソン・スリーエフ」のブランドで店舗を拡大するという公表前の内部情報をもとに、去年１月から４月にかけて「スリーエフ」の株を200万円余りを買い付けたということです。
元顧問は、公表後に株を売り抜け76万円余りの不正な利益を得たということで監視委員会は27日、金融商品取引法で禁じられたインサイダー取引にあたるとして113万円の課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。
元顧問は、ことし８月の監視委員会の調査を受けてローソンが行った内部調査に対しては、不正を否定していたということです。
「ローソン」は「勧告の事実を重く受け止め再発防止に務めます」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
