日産自動車は、カルロス・ゴーン前会長の海外の高級住宅の購入に関わっていた疑いがあるオランダの子会社の業務について監査法人から適切なのかという指摘を複数回、受けていたことが分かりました。日産は、当時、問題はないという趣旨の説明をしていたということです。
金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産の前会長、カルロス・ゴーン容疑者について、日産の内部調査でオランダの子会社がブラジルやレバノンなど海外の高級住宅の購入に関わっていた疑いが明らかになっています。
関係者によりますと、監査法人からこの子会社について、「投資」という設立目的に沿った業務をしているのかという指摘を日産が平成25年前後に複数回、受けていたということです。
これに対して日産は当時、「問題がない」という趣旨の説明をしていたとしています。
また、関係者によりますとゴーン前会長は有価証券報告書で開示している報酬以外にも株価に連動した報酬を受け取る権利、40億円分を与えられていたことが明らかになっています。
この権利についても、平成22年ごろに監査法人から有価証券報告書に記載が必要という指摘があったものの、日産は「プライベートな情報」などとして記載しなかったということです。
監査法人の指摘を受けながら十分には機能しなかった社内のチェック機能の立て直しが日産には求められます。
-- NHK NEWS WEB
