イギリスのメイ首相がＥＵ＝ヨーロッパ連合の単一市場から撤退する意向を表明したことで日本企業の間では、ヨーロッパでの事業戦略の見直しを検討する動きが一段と加速しそうです。
イギリスは、英語が公用語で自由なビジネス環境が整っていることから多くの日本企業が進出し、ヨーロッパのビジネスの拠点と位置づけています。外務省によりますと、２０１５年１０月の時点でイギリスに拠点を置く日系企業は１０２１社と、ヨーロッパではドイツに次いで２番目に多くなっています。
このうち、日本の自動車メーカ−では、日産自動車とトヨタ自動車、それに、ホンダがイギリスに工場を持っています。日産は、去年１０月、イギリス政府から支援の約束が得られたとして、自動車の生産を続ける方針を表明しています。しかし、イギリスがＥＵの単一市場から撤退し、今後、イギリスからＥＵへの輸出に関税がかかるようになれば、生産体制の見直しを含めて対応を検討する可能性があり、今後、具体的にルールがどう変わり、事業にどのような影響を及ぼすのか分析を進めることにしています。
また、ヨーロッパで事業を展開する日本の多くの金融機関は、ＥＵに加盟する１つの国で事業の認可を得れば、ほかの加盟国でも金融サービスを提供できる「単一パスポート」と呼ばれる免許制度を利用しています。
このうち、三井住友銀行や大和証券グループ本社は、イギリスで単一パスポートを取得していますが、イギリスが単一市場から撤退すれば、この単一パスポートも適用されなくなることが懸念されています。このため、今後、ヨーロッパでの事業が制限される事態に備えて、イギリス以外のＥＵのほかの国で単一パスポートを取得しなおすことや、ロンドンに代わる拠点をＥＵの域内に設けることも含めて戦略の見直しを検討する動きが一段と加速しそうです。
-- NHK NEWS WEB
