パイロットによる飲酒の問題を受けて、国土交通省は27日日本航空に立ち入り検査をしたのに続き、28日からは全日空とそのグループ会社への立ち入り検査を始めました。
羽田空港にある全日空のグループ会社の事務所には28日午前10時前、国土交通省の担当者６人が入りました。
先月、全日空のグループ会社の機長が、沖縄県石垣市で乗務の前日に記憶がなくなるほどの大量の酒を飲み、乗務できなくなりました。
立ち入り検査は28日から３日間行われ、パイロットの勤務を管理する部署などを訪れ、全日空が提出した再発防止策が行われているかや、過去の同様の事例について事実関係を確認することにしています。
パイロットによる飲酒で運航に影響が出たケースは、過去５年間に日本航空と全日空のグループのほか、スカイマークとスターフライヤーの合わせて７社で、37件あったことが国土交通省にこれまでに報告されていましたが、スカイマークでは、パイロットに聞き取りを行った結果、平成24年と26年にさらに２件あったことが分かりました。
国土交通省は、今後、今回の立ち入り検査だけでなく定期的に行っている監査の中でも、アルコール検査がどのように行われているか確認を強化する方針です。
-- NHK NEWS WEB
