日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の逮捕を受け、日産、ルノー、三菱自動車工業の３社の経営トップがグループの提携の在り方を協議するのを前に、フランスのルメール経済相は「ルノーと日産の出資比率は変えてはならない」と述べ、資本関係の見直しを含めて経営の自主性を求める意向が強まっている日産側をけん制しました。
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたことを受け、日産、ルノー、三菱自動車工業の３社は、29日にオランダのアムステルダムで開くグループの会議で今後のグループの提携の在り方を協議する予定で、それぞれの経営トップはテレビ会議システムなどで参加する見通しです。
これを前にルノーの筆頭株主であるフランス政府でこの問題を担当するルメール経済相は、27日、地元のテレビに出演し、ルノーと日産の関係について「２社のお互いの出資比率は変えてはならない。２社のパワーバランスが変わることは望まない」と述べました。
現在の２社の資本関係は、ルノーが日産の株式の43％余りを持つのに対し、日産が持つルノーの株式は15％で、ルノーのみが株主総会での議決権を持っています。
日産内部では資本関係の見直しを含めて経営の自主性を求める意向が強まっていて、ルメール経済相としては29日の３社による会議を前に、日産側をけん制するねらいがあるものとみられます。
-- NHK NEWS WEB
