日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が退任後に巨額の報酬を受け取ることにした理由について、「10年前のリーマンショックで日産の業績が下がり、多額の報酬が開示されれば従業員の働く意欲がなくなると思った」などと説明していることが関係者への取材で分かりました。一方で、「退任後の報酬は正式には決まっていない」と主張し、容疑を否認しているということです。
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
関係者によりますと、ゴーン前会長は１億円以上の役員報酬の開示が義務づけられた平成22年以降、20億円程度だった報酬を報告書には10億円程度と記載し、差額は退任後に受け取ることで毎年、会社側と合意していたとみられています。
その理由についてゴーン前会長は特捜部の調べに対し、「10年前のリーマンショックで日産の業績が下がったことがきっかけで、多額の報酬が開示されれば従業員の働く意欲がなくなると思った」などと説明していることが関係者への取材で分かりました。
一方で「退任後の報酬は正式には決まっていなかった」と主張し、容疑を否認しているということです。
また前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）も「退任後の報酬の記載は金融庁や外部の弁護士にも確認して回答を得ており、適切に処理した」などと説明し容疑を否認しているということです。
-- NHK NEWS WEB
